家賃滞納リスクに備える

  

家賃滞納とは、文字通り、入居者が家賃を払ってくれないトラブル。オーナーにとって、家賃収入がストップする一方でローンの支払いは続き、かつ未集金として納税対象にもなる由々しき事態です。ここでは、家賃滞納から生じる具体的なリスク、対応策などについて解説します。

家賃滞納によって生じる具体的なリスク

家賃滞納によって生じる主なリスクを5つ確認しましょう。

収入自体が途絶える

家賃滞納により、オーナーの収入自体が途絶えてしまいます。家賃収入を生活費の一部にしていたオーナーや、年金の一部にしていたオーナーにとって、人生計画そのものが混乱します。

ローンの支払いは続く

ローンの支払いを終えていないオーナーにおいては、たとえ家賃収入が途絶えたとしても、ローンを返済し続けなければなりません。自己資金で返済する余裕がないならば、返済のための借入をするしかないでしょう。

未収金として納税対象になる

滞納状態にある家賃について、税務上は未収金扱いとなり納税対象となります。実際には収益がないにも関わらず、収益があるものと仮定され、その収益に対する所得税や住民税が課せられます。

滞納状態のまま住み続けられる恐れがある

家賃を滞納した状態のまま住み続ける悪質な入居者もいます。実力行使で退居させることは難しいため、事態を前に途方に暮れるだけのオーナーも多いようです。

家賃滞納のまま失踪・夜逃げされる恐れがある

家賃を滞納した状態のまま、失踪・夜逃げをする入居者もいます。滞納状態のまま住み続けられるよりは質が良いかもしれませんが、失踪した入居者の行方を捜索し督促しない限り、家賃滞納による損失が確定する可能性があります。

家賃滞納に対する対応策

家賃滞納に対する具体的な対応策を4つ確認します。

入居者審査を厳格に行う

入居契約を交わすにあたり、入居者審査を厳格に行うことが大切です。具体的には、第一に職業を確認するようにしましょう。勤務先や収入はかならず確認してください。人柄をチェックすることも大切なポイントです。

入居者に連帯保証人を求める

昨今、入居者確保のために連帯保証人を設けずに契約できる物件もあるようですが、確実に家賃滞納リスクを避けたいのであれば、連帯保証人の設定は大切です。連帯保証人の職業や収入、住所、年齢などの属性も確認しておきましょう。

入居者に保証会社の利用を求める

連帯保証人の代わり、入居者に対して家賃保証会社の利用を求めることも有効です。家賃保証会社とは、家賃を支払えなくなった際に、入居者に代わって家賃を払ってくれる会社のこと。保証料は入居者負担となります。

定期借家契約にする

契約した期間が満了すると、自動的に退居しなければならない契約のことを、定期借家契約と言います。定期借家契約を締結することにより、家賃滞納のまま住み続けられるリスクを回避することができます。

賃貸管理会社を活用して家賃滞納に備える

家賃滞納に対する対策として、賃貸管理会社を活用することも検討しておきましょう。

賃貸管理会社に集金代行してもらう

賃貸管理会社と集金代行契約を締結すれば、かりに家賃滞納が生じたとしても、オーナー自身は家賃督促を行う必要はありません。管理会社には督促・集金のノウハウがあります。

具体的なサービス内容を確認する

家賃滞納が生じたとしても、すぐには動いてくれない管理会社もあるようです。契約を結ぶ前に、集金代行に関する具体的なサービス内容を確認しておきましょう。

日ごろから賃貸管理会社との連絡をマメに取る

たとえ集金代行契約を結んだとしても、日ごろの管理会社との関係が疎遠だと「あのオーナーの場合、ちょっとしたトラブルは連絡しなくても大丈夫だ」と思われてしまう可能性があります。トラブルに対して迅速・確実に動いてもらうためには、管理会社との連絡をマメに取っておくことが大切です。

【まとめ】プロに相談することが最善策

家賃滞納が発生するリスクは、決してゼロにはなりません。常にありうるリスクと捉え、具体的な対策を検討・実施しておくことが肝心です。

そうとは言え、オーナーは物件管理や家賃督促に関する素人。自己流で家賃滞納への対策を思案しても、あまりうまくはいかないでしょう。

家賃滞納に対する備えは、事前に賃貸管理会社に相談しておくことが一番。多少のコストがかかったとしても、プロに任せることで、極力リスクを避ける設定をしておくことが大切です。

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